インドネシアで会社設立をする時に注意するべきこと

会社設立時に注意するべきこと

日本の会社がインドネシアで会社を設立するケースが非常に多くなってきています。

2012年には1200社の日系企業がインドネシアに法人を設立し、2014年には1700社以上がインドネシアに法人を設立しているとの情報があります。

今回は、インドネシアに会社を設立する時に注意するべきことをまとめました。

インドネシアで会社を設立する時に注意するべきこと

外資法人のルールを確認する

インドネシアに会社を設立する際は外資法人となりますが、これをPMA(Penanaman Modal Asing)といいます。

逆に国内法人はPMDN(Penanaman Modal Dalam Negeri)といいます。PMAや大規模のPMDNを管轄しているのがBKPM(投資調整庁)になります。

インドネシアでは1%でも外資が出資していればPMAとなります。

日本ではABCという株式会社を設立すると、屋号に株式会社ABCとつきますよね。これと同じように、インドネシアのPMAはPTとつきます。ABC社であれば、PT.ABCとなります。

最低資本金を確認する

ほとんどの日系企業の壁になるのがこの最低資本金です。

インドネシアで外資法人を設立するのに必要なのは、25万ドル以上となります。

仮に1ドルが100円だとすると、2500万円以上がBKPMから要求されます。

これは実は案外知られていないようで、ジャカルタに視察に来ていた多くの経営者でも半分以上は知らずビックリされていました。

会社設立までの必要な時間を確認する

日本で株式会社を設立するのは、約2~3週間で設立できますが、インドネシアでは最低4ヶ月、実質は6ヶ月以上の時間が必要となっていると思われます。

案外時間がかかることは覚悟しておいたほうがいいかもしれません。

規制を確認する

一般的にネガティブリストと呼ばれる、外資規制を確認する必要があります。

例えば日本では発電分野や農業分野に外資が積極的に投資できないようにしているのと同じように、インドネシアの重要な事業分野は、外資が簡単に参入できないようになっています。

インドネシアに住んでいれば知っている話ですが、インドネシアにも多くのコンビニがありますが、セブンイレブンは日本と違って、店舗内に必ず一定以上の飲食スペースがあります。

これはインドネシアにあるセブンイレブンが小売業として登録しているのではなく飲食業として登録しているためです。

これがネガティブリストで規制されている業種が、インドネシアで事業を行うためにやる方法の例です。

また、このネガティブリストは、2016年に改正されました。

【外資緩和】ネガティブリスト改正(2016)による影響は?

2016.02.14

ネガティブリストについてはJETROで、最新のものが掲載されていると思うので、ご自身の事業を確認ください。

外資法人を設立する時の注意点

ネガティブリストで規制されている分野で、完全に日本の資本(つまり外資100%)で、日本法人の子会社としてするには、どうしたらいいか?

よく相談される質問ですね。それについてまとめました。

信頼できるパートナーを見つける

インドネシアは規制がコロコロ変わるので、その都度対応方法が多少アレンジは必要かもしれませんが、合法的にやるのであればサイレントパートナーという手法があります

このサイレントパートナーという方法は簡単に説明すると、現地のローカル人材を探しその人にローンアグリーメント契約を締結してお金を貸し、その担保に事業を抑えるという方法です。

これは細かい話になりますが、現状インドネシアでは、株式保有率は規制対象にはなっているものの、議決権は規制になっていないので、これらの契約を細かく締結すれば、形式的には違いますが、実質100%の会社が設立できることになります。

これをしている日系企業は少なくありません。

インドネシア人のパートナーと結婚している日本人を探して、その人に相談するということも多くあるようです。

インドネシアの商習慣に沿った契約を確認する

日本の商習慣とインドネシアの商習慣は違いますので、日本の契約書のテンプレートを使いまわすなんて事は絶対にしてはなりません。

またそもそもですがインドネシアでは英語とインドネシア語のコントラクトと締結することが多いです。

そもそもインドネシアにもノミニー制度と呼ばれる、他人の名義のために他人の名義で株式を保有する条文や契約を作成することは禁じられています。

これがすごく重要なことですが名義を貸すことが禁じられているのであって、ノニミー(名義)制度そのものを禁じているわけではないということです。

これからインドネシアで会社を設立しようと思っている経営者のみなさまの参考になれば。と思います。

インドネシアで会社設立する場合は、専門のコンサルティング会社や、設立代行会社に相談することをおすすめします。

ビザもしっかりと取得する

インドネシアで働くためには就労ビザが必要です。

就労ビザについては、こちらでまとめているのでチェックしてみてください。

インドネシアの就労ビザ『KITAS』とは

2016.01.19
スポンサードリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です